茨木市元町のクリニック。茨木診療所です。

フランス・パリ　社会保障視察　その３

　昨年１１月７日～１４日、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）主催のフランス・パリ社会保障視察に行ってきました。
今月は最終報告記（その３）『フランスの子育て支援、全国家族手当金庫見学』です。

フランスの子育て事情

フランスではほとんどの家庭が共働き。
２０～４９歳女性就業率は８２％で、３歳未満児をもつ家庭でも６８％の就業率です。
家族支援の事情を聞くために、全国家族手当金庫を訪問しました。 　

実際に子どもができたとき、７ケ月目に幼児迎え入れ手当て１０万７千円が支給されます。
そして出産は無料で母親は月給１００％保障で１６週間の産休が与えられます。 　

子育ての方法は様々な選択ができます。
育休を選択した場合、最大３年間、月６万６千円の育休手当てが与えられます。
仕事を続ける場合、パートタイム復帰で月１万７千円～５万４千円の支給、フルタイム勤務では、保育園に預けると２割自己負担、保育ママ宅に預けると３万２千円の援助、保育ママに自宅に来てもらうこともできます。

祖父母に預けても、月２万１千円の支給があります。 　

また、子ども手当が第２子以降は月額１万４千円、第３子以降は月額１万８千円が２０歳まで支給されます。 　

学校に上がると毎年新学期手当が、小学校３万２千円、中学校３万６千円、高校４万２千円支給されます。

日本とフランスの保障比較

第２子を２年後に持った家庭で、日本（民主党政権前、月５千円１０歳まで）とフランスの子ども手当てを比べてみると、日本は第１子が２歳～１０歳まで年額１２万円なのに比べ、フランスでは第１子が２歳のとき、７０万８千円もの支給があります。 　

日本では第２子が１０歳になると子ども手当はなくなりますが、フランスではそれ以降も年額３０万円近くが２０歳まで支給されます。 　

貧困家庭では、住宅費の４分の３が支給されます。
保育制度なども充実され、フランスは合計特殊出生率（１人の女性が生涯生む子どもの数）が2．0（EUで最高）となりました。（日本は1．37）

豊かな暮らしとは

家族政策の国家予算はGDP比４％で、家族手当金庫が６０％、税金で４０％をまかないます。
しかも家族手当金庫の財源は１００％使用者の拠出で労働者の負担はありません。 　

あくまでも労働者の豊かな暮らしを保障するのは使用者の責任で、国はそれを後方支援する形になっています。
私たちもフランス並みの子育て支援を政府に要求していきたいと思います。

◇３回連続で報告しましたフランス紀行いかがだったでしょうか。
ぜひ感想をお寄せ下さい。

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茨木診療所　所長
安達　克郎

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